導入前の問題点
マニフェストのパターンによって返送先が違うため選任担当者が必要であり、結構な事務量がありました。
マニフェストを送付しているのに受け取っていないとの連絡を受けた際に先方への返事に手間取ることがありました。
マニフェストパターンの例
・処理終了後、B2、D、Eを商社へ返し、C2は収集運搬へ返す
・処理終了後、B2、D、Eを排出事業者へ返し、C2は収集運搬へ返す
・処理終了後、B2、D、E、C2を収集運搬へ返す
返送明細を手作業(エクセル)で作成し、お送りしていましたが、E表を送付した時にD票がまだ着いていないなど、お客様との間で確認作業をする事がまれにありました。
導入による改善点
マニフェストのパターン毎に、返送先を登録することが出来るので一度登録してしまえば、後は勝手にシステムが返送先を判断し送付案内を自動的に出してくれます。
その結果、専門的に考えなくても誰でも返送を行なうことが出来るようになりました。
また、E票を返送する際に、何時B2やD票を送付しているかの確認が取れると共に送付明細書に、B2、D票の送付した日付が記載されているのでお客様との間で確認する手間が少なくなった。
確認作業が発生しても、実際の日付が掲載されているのでトラブルに発展することが無くなりました。
特に、得意先からは、しっかりと返送を管理しているという理由で信用度がアップしました。
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