【第1回】インボイス制度における対応
インボイスとは？
インボイス制度とは消費税の仕入税額控除の方式のひとつで課税事業者が発行するインボイスに記載された税額のみを控除することができる制度のことです。
インボイスとは適格請求書ともいい、売り手が買い手に対して一定の事項が記載された請求書や納品書及びこれらに類する書類のことをいいます。請求書や領収書、納品書、レシートなど、その名称を問わず、必要事項が記載されたものであればインボイスに該当し、様式は定められていません。
売り手が買い手に対して、正確な適用税率や消費税額等を伝えるものです
導入は2023年(令和5年)10月1日ですので、今のうちから準備を行いましょう。
このページでは最大級の利用者数を誇る業務改善システムをつくる株式会社エスエムエスがインボイス制度の仕組みから適格請求書発行事業者になる方法や導入後の注意点などについて複数回にわたって詳しく解説しています。
1.今までとの違い
現行の制度との最大の相違点としては、仕入税控除を受けるために原則として適格請求書（インボイス）の保存が必要となることです。
仕入税控除とは、事業者が消費税の納税にあたり、仕入時に払った消費税を売上時に預かった消費税から控除（差し引いて）納税額を算出する仕組みのことです。
この図の完成品製造業者の場合、仕入で発生した消費税が2,000円で売り上げにかかる消費税が5,000円なので、仕入で発生した2,000円が仕入税額控除の対象となり、差額の3,000円を申告・納付することになる。
消費税とは、商品・製品の販売やサービスの提供などの取引に対して広く公平に課される税ですね。
最終的に商品等を消費、又はサービスの提供を受ける消費者が負担し、各事業者が納付します。
この仕入税控除の適用条件として、現行制度では請求書と帳簿の保存が必要とされていますが、インボイス制度導入後はインボイス（適格請求書）と帳簿の保存が必要となります。
また、仕入先から適格請求書の交付を受けられない場合、原則として仕入税控除の適用を受けることができなくなります。控除できなかった仕入税額は自社負担となり、納税額を増やし利益を圧迫することになります。
上の画像の例でいえば、仕入が20,000円から22,000円に増えることになり、利益が30,000円から28,000円になってしまいます。納税額でいえば3,000円から5,000円に増え、控除できなくなった2,000円は自社負担となります。
インボイス制度における適格請求書の有無は自社の利益に直接かかわる為、仕入先が適格請求書を交付してくれるかどうかが重要になります。
仮に仕入先が適格請求書を交付してくれない場合、取引価格を値下げしてもらうか、売上先へ値上げ交渉するか、あるいは従来と同一価格の適格請求書を交付してくれる別の取引先へ切り替えるかの対応を取らなければ、利益の減少を甘受するしかなくなります。
2.インボイス（適格請求書）の様式
必要事項が全て記載された書類であれば、請求書、納品書、受領書、レシートなど名称を問わずに手書きであってもインボイスに該当します。
必要事項（赤文字は現行の「区分記載請求書」に追加された項目）
| ① | 適格請求書発行事業者の氏名または名称および登録番号 |
| ② | 取引年月日 |
| ③ | 取引内容（軽減税率の対象品目である場合にはその旨） |
| ④ | 税別価格または税込価格を税率の異なるごとに区分して合計した金額および適用税率 |
| ⑤ | 税率ごとに区分した消費税額など（消費税額および地用消費税額の合計額） |
| ⑥ | 書類の交付を受ける事業者の氏名または名称 |
これら必要事項が全て記載されていれば複数の書類、例えば請求書と納品書にまたがって記載されている場合には、それぞれの書類の関連性が明示されていることを条件に、複数の書類を1枚のインボイスとして取り扱うことができます。
電子インボイス
また、適格請求書は、書面での交付に代えて、電磁的記録（電子データ）で提供することができます。（電子インボイス）
電子インボイスの記載事項は、書面で適格請求書を交付する場合と同じとなり、提供方法としては、受発注オンラインシステムを介した連絡（いわゆるEDI取引）のほか、電子メール送信、インターネット上のサイトを通じた提供、記録用媒体での提供などがあります。
3.インボイスの交付事業者になる
インボイスを交付しようとする事業者は、納税地を所轄する税務署長に適格請求書発行事業者の登録申請書を提出し、適格請求書発行事業者として登録を受ける必要があります。
登録申請書を提出できるのは消費税の課税事業者に限定されます。
消費税の課税事業者とは、消費税の申告・納税義務がある事業者のことをいい、法人の場合は原則として前々事業年度の課税売上高（消費税の課税対象となる売上高）が1000万円をこえる場合、個人事業者の場合は前々年の課税売上高が1000万円をこえる事業者です。
4.いつまでに登録申請する？
2023年3月3日更新
2022年12月16日に自民・公明両党は与党の2023年（令和5年）度の税制改正大綱を公開しました。
附則による経過措置があるので、9月末が提出期限となります。
元々、附則で『困難が事情があれば』9月30日までの申請もOKとしていて、今回の大綱で、「困難な事情」の記載を不要とした改正となりました。
とはいえ、発行する請求書への登録番号の記載を考慮すると、自社の登録番号を早く取得する必要があります。申請から登録通知までは約2週間程かかる場合がありますので、早めの申請を心がけましょう。
詳しくはこちらの記事で説明しています
以下は2022年12月15日以前の情報です
インボイス制度が導入される2023年（令和5年）10月1日に登録を受けるためには、原則として2023年（令和5年）3月31日までに登録申請書を提出する必要があります。
導入日以降に登録を受ける場合には、課税事業者であれば申請期限は無く、申請書提出から約1ヶ月での登録が見込まれます。
※e-taxで提出された登録申請書については約2週間程度
5.免税事業者の場合は
上記には該当しない課税事業者ではない事業者（免税事業者）は課税事業者選択届の提出によって課税事業者になれば登録申請が可能です。ただし、経過措置によって2023年（令和5年）10月1日から2029年（令和11年）9月30日までの日に属する課税期間（消費税額の計算期間）中に登録申請を行う場合は、課税事業者選択届の提出は不要となり、適格請求書発行事業者として登録された日から課税事業者になります。
また、経過措置後の課税期間に登録を受けようとする場合には、課税事業者選択届出書および登録申請書の両方を提出する必要があります。
課税事業者となる課税期間の初日から登録を受ける場合には、その課税期間の初日の前日から起算して1ヶ月前までに登録申請書を提出し、かつ課税事業者選択届出書を提出しなければなりません。
2023年3月3日更新
2022年12月16日に自民・公明両党は与党の2023年（令和5年）度の税制改正大綱を公開しました。
税制改正大綱に記載の免税事業者における3年間の緩和措置があります。
詳しくはこちらの記事で説明しています
6.適格請求書発行事業者公表サイト
登録を受けた事業者には登録番号などの記載事項が通知され、適格請求書発行事業者登録簿に登録されます。
なお、適格請求書発行事業者として登録された情報（氏名・法人名・登録番号など）は「国税庁適格請求書発行事業者公表サイト」において公表されます。
法人番号を検索する場合はこちら
適格請求書発行事業者公表サイトで公表される事項は次の通り
| ① | 登録番号 |
| ② | 氏名または名称 |
| ③ | 登録年月日 |
| ④ | 本店または主たる事務所の所在地 |
| ⑤ | 最終更新年月日 |
| ⑥ | 個人事業者の主たる屋号、主たる事務所の所在地など（本人の申し出に基づき追加で公表） |
| ⑦ | 人格のない社団などの本店または主たる事務所の所在地（本人の申し出に基づき追加で公表） |
また、次の場合は所轄税務署への届出手続き必要となります。
| 手続きの内容 | 提出すべき届出書等 |
|---|---|
| 公表事項の追加・変更 氏名・名称、法人の本店所在地を変更する場合 |
適格請求書発行事業者登録簿の登載事項変更届出書 |
| 適格請求書発行事業者の公表事項の公表（変更）申出書に記載した公表事項に変更があった場合 | 適格請求書発行事業者の公表事項の公表(変更)申出書 |
| 登録の取消しを求める場合※1 | 適格請求書発行事業者の登録の取消しを求める旨の届出書※2 |
| 事業を廃止した場合 | 事業廃止届出書 |
| 法人が合併により消滅した場合 | 合併による法人の消滅届出書 |
| 個人事業者が死亡した場合※1 | 適格請求書発行事業者の死亡届出書 |
※1 2023年（令和5年）10月1日以降の手続きとなります。
※2 消費税課税事業者選択届出書を提出している事業者が免税事業者になる場合は、消費税課税事業者選択不適用届出書の提出が併せて必要となります。
登録の取消しについて
次の取消事由に該当する場合には、適格請求書発行事業者の登録が取り消されることがあります。
登録が取消しになる事由
| ① | 1年以上所在不明である場合 （「所在不明」とは、例えば消費税の申告書の提出がない場合などにおいて、文書の返戻や電話の不通をはじめとして、事業者との必要な連絡が取れないときをいいます。） |
| ② | 事業を廃止したと認められる場合 |
| ③ | 合併により消滅したと認められる場合（法人の場合） |
| ④ | 消費税法の規定に違反して罰金以上の刑に処された場合 |
7.適格請求書発行事業者の義務
適格請求書発行事業者は必ず課税事業者に該当しますので消費税の申告・納税義務があります。
また、2023年（令和5年）10月1日以降に行う課税取引について、原則以下の義務が課されます。
適格請求書発行事業者の義務
| ① | 適格請求書の交付 取引の相手方の求めに応じて、適格請求書（インボイス）を交付する。 |
| ② | 適格返還請求書の交付 返品や値引きなど、売り上げに係る対価の返還等を行う場合に、適格返還請求書を交付する。 |
| ③ | 修正した適格請求書の交付 交付した適格請求書に誤りがあった場合に、修正した適格請求書を交付する。 |
| ④ | 写しの保存 交付した適格請求書の写しを保存する。 |
8.新たに事業を開始した場合
新たに事業を開始した個人または免税事業者である法人が、事業を開始した日の属する課税期間等の初日から適格請求書発行事業者として登録を受けるためには、事業を開始した課税期間の末日までに課税事業者選択届出書と登録申請書を併せて提出する必要があります。
9.適格請求書発行事業者をやめる場合
適格請求書発行事業者をやめる場合には、適格請求書発行事業者の登録の取消しを求める届出書を納税地の所轄税務署長に提出しなければなりません。
届出書の提出があった場合には、提出があった日の属する課税期間の末日の翌日に適格請求書発行事業者の登録は効力を失います。ただし、届出書の提出がその課税期間の末日から起算して30日前の日からその課税期間の末日までの間にされた場合には、その課税期間の翌課税期間の末日の翌日に適格請求書発行事業者の登録は効力を失います。
課税期間最終日の31日以上前に登録の取消しを求める届出書を提出しないと、
次の課税期間も適格請求書発行事業者のままとなります。
ここで注意ですが、適格請求書発行事業者ではなくなったら免税事業者になるわけではありません。
適格請求書発行事業者でなくなった事業者の納税義務は、原則として基準期間における課税売上高で判定します。ただし、免税事業者が令和5年10月1日から令和11年9月30日までの日の属する課税期間中に適格請求書発行事業者の登録を受け、登録日の属する課税期間の翌課税期間に登録を取りやめたとしても、登録日の属する課税期間の翌課税期間と翌々課税期間は課税事業者となります（課税期間が12カ月の場合）。
10.適格簡易請求書
飲食店や小売業、写真行、タクシー業、旅行業、駐車場などの不特定かつ多数の者と取引を行う事業者は、適格請求書に変えて次の事項を記載した適格簡易請求書を交付できます。
| ① | 適格請求書発行事業者の氏名又は名称及び登録番号 |
| ② | 取引年月日 |
| ③ | 取引内容（軽減対象資産である場合にはその旨） |
| ④ | 税抜価格又は税込み価格を税率の異なるごとに区分して合計した金額 |
| ⑤ | 税率ごとに区分した消費税額等又は適用税率 |
適格請求書と比較して「書類の交付を受ける事業者の氏名又は名称」の記載を省略できる点と、「税率ごとに区分した消費税額等」または「適用税率」のいずれか一方の記載でよい点が異なります。
11.よくある質問
インボイス制度に対応した請求書発行ソフトはありますか？
バックオフィス業務の中で欠かせない適格請求書の作成に対応した産廃キングなら、前受金の管理や受発注管理・配車管理、在庫管理、コンテナ貸出管理まで幅広く完結します。
インボイス制度の開始後、請求書を保存するスペースと手間が不便です
売り手は発行した適格請求書の控えを自社で保存する義務があります。
また、買い手側は受領した適格請求書と帳簿の保存が義務付けられています。
適格請求書は書面での交付に代えて電子インボイスでの対応が可能です。
産廃キングから請求書データをPDFとして出力できますので、楽楽明細にアップロードすることで電子請求書に対応できます。
他にも廃棄物処理法に適した管理ソフトはありますか？
全国最大級の利用者が選んだ業務改善システムからあなたに合った管理ソフトを調べられます。
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