【第6回】インボイス制度の「2割特例」とは？
2023年（令和5年）10月1日から適格請求書等保存方式（インボイス制度）が開始されます。小規模事業者や免税事業者は消費税の負担が増える可能性がありますが、2023年度税制改正大綱において納税額の負担軽減措置が盛り込まれました。小規模事業者や免税事業者で適格請求書発行事業者として登録するか悩んでいる場合は...
【第5回】インボイス制度まとめ-規制緩和や施行までの政府動向について
2022年12月16日に 自民・公明両党は与党の2023年（令和5年）度の税制改正大綱をまとめ、承認しました。注目されていたものの1つに、適格請求書に関する対応の緩和措置があります。小規模事業者への規制緩和が中心となりますが、全ての事業者に適用される恒久的な緩和策もあります。...
【第4回】適格返還請求書とは
インボイス制度では、販売した商品が返品された場合や、取引先に販売奨励金（リベートやインセンティブとも呼ばれる）を支払う場合には、売り手は買い手に対し適格返還請求書（返還インボイス）の交付が義務付けられて...
【第3回】インボイス制度開始後の消費税の計算
適格請求書保存方式における税額計算は、現行の区分記載請求書等保存方式と同様にすべての売上および仕入について税率の異なるごとに区分し、税額計算を行うことに...
【第2回】インボイス制度導入後の注意点
インボイス制度導入前は消費税の納税義務の有無で「課税事業者」と「免税事業者」の2つに区分されていました。インボイス制度導入後は納税義務の有無と適格請求書発行の可否によって、「適格請求書発行事業者」、「適格請求書発行事業者でない課税事業者」、「免税事業者」の3つに...
【第1回】インボイス制度における対応
インボイス制度とは消費税の仕入税額控除の方式のひとつで課税事業者が発行するインボイスに記載された税額のみを控除することができる制度のことです。現行の制度との最大の相違点として...
産業廃棄物の処理
廃棄物処理法における「処理」とは、発生した廃棄物の「分別・保管」から、「収集・運搬」、「積替・保管」、「中間処理」を経て「再生化」もしくは、「最終処分」されるまでのすべてのステップを「処...
年次行政報告とは?
平成20年度から、産業廃棄物管理票（以下、マニフェスト）を交付した排出事業者（中間処理業者を含む）は廃棄物処理法第12条の3第7項に基づき、事業場ごとに前年度1年間のマニフェスト交付等の状況（産業廃棄物の種類および排出量、マニフェストの交付枚数等）について、都道府県知事等への報告が義務付けられています。...
産業廃棄物処理の帳簿とは？
産業廃棄物の出し方や処理には廃棄物処理法によってさまざまなルールが定められています。
産業廃棄物処理業者は、産業廃棄物の収集運搬から処分までの状況を記載した「帳簿」を作成および保存することが廃棄物処理法によって定められています。
紙マニフェストや電子マニフェストの...